遺言書の作成
遺言書は、遺される人達への思いを伝える最後の手紙です。
愛する家族への感謝を込めて、しっかりと必要な内容を書き込みましょう。
遺言書の残し方には様々な方法がありますが、法的に問題のない方法をお勧めします。
⇒ 詳細はこちら
相続の開始
被相続人の死去と同時に、相続が始まります。
遺された家族・親族が最も大変な時期にもかかわらず、相続放棄期限、相続税申告期限など、待ったなしの期限が開始します。
まず、何から手を付ければよいのでしょうか。
⇒ 詳細はこちら
遺言書調査
相続では、被相続人の意志の確認が最も大切です。
思わぬ所から、自筆の遺言書が見つかることもあります。また、意志が様々な形で残されていても、法的効力が無く、遺言書と認められない場合もあります。
遺言書が無い場合には、法律で決められた割合(法定割合)で、遺産を分け合うことをまず、検討すべきでしょう。
⇒ 詳細はこちら
戸籍調査と財産調査
誰がどの財産の相続人になるのか。効力のある遺言書に記載されている場合もあります。しかし無い場合ももちろん多くあります。
戸籍調査により、法律で決められた相続人(法定相続人)をまず明確にすることが大切です。
法務省が平成29年より始めた法定相続情報証明制度を活用すれば、その後の財産調査が容易になります。
また、財産調査は正しい手順で進めれば相続人間の不信感が生まれることもありません。
⇒ 詳細はこちら
遺産分割協議
相続人と相続財産が明確になると、相続財産をどのように分けるか、話し合う必要があります。
今の時代、相続人同士が遠く離れて暮らす場合が多くなっていますが、電子メールや書面での協議はお勧めできません。
直接会って腹を割って話し合われるべきでしょう。
効力ある遺言書が無い場合は、法定割合を優先すべきですが、不動産財産がある場合など、その他の分割方法を考える分割協議を行っても良いでしょう。
協議の結果は、遺産分割協議書に全員署名、捺印してまとめておきます。
⇒ 詳細はこちら
相続税
わが国の遺産相続では、相続税についても考慮しなければなりません。
本来、相続税は、社会における富の再分配に主眼が置かれたものですが、2015年1月の相続税法改正により、基礎控除額が引き下げられました。
つまり、資産家ではない普通の家庭でも相続税の申告が必要なケースが増加したのです。
⇒ 詳細はこちら